即決和解(起訴前の和解)

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*即決和解(起訴前の和解)

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*即決和解(起訴前の和解)

                  当事者双方が、あることについて、ほぼ和解の段階に達した場合で、これを 確実な書類

                  にしておこうとするものです。 簡易裁判所に即決和解の申し立て(和解条項案添付)をします。

                  すると、裁判所から呼び出し状がくるので、その期日に当事者双方が出頭、 裁判所から和解の

                  内容について確認があり、必要な場合は修正を加え、 和解条項を確定します。

                  和解が成立したら、すぐに和解調書の送達申請をしておきます。 後日裁判所から送達されてき

                  たこの和解調書は、通常の裁判の 「判決」と同じ威力を発揮します。

                  定期賃貸借契約が終わっても賃借人が建物の明け渡しをしない場合、 建物明け渡しの訴訟をし

                  なければなりません。 あらかじめ即決和解をしていると、、建物明け渡しの訴訟なしに、

                  強制執行(明渡し実行)できます。

                  これとよく似たものに、公証人役場の公証人が作成する「公正証書」 というものがありますが、

                  これは金銭、有価証券の受け渡しについて は強制執行できますが、建物の引渡等については強

                  制執行できません。 即決和解は費用も安く、簡単にできて、判決と同じ威力をもっている すご

                  いものです。こんなものがあることを忘れないようにしましょう。

                  【参考】

                   民事訴訟法 

      (訴え提起前の和解)

                  第二百七十五条  民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因 並びに争いの実情

                  を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。

                  2  前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の 申立てがあるときは、

                  裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合におい

                  ては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したもの とみなし、和解の費

                  用は、訴訟費用の一部とする。

                  3  申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、 和解が調わないもの

                  とみなすことができる。 

                  4  第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、 適用しない。 

                  
                  (和解調書等の効力)
 
                  第二百六十七条  和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、 その記載は、確定

                  判決と同一の効力を有する。                  
 
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