使用貸借と賃貸借について・民法不動産関係基礎知識

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使用貸借と賃貸借について(民法)

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*使用貸借と賃貸借について





使用貸借・・・無償(ただ)で貸すことを使用貸借といいます。

この場合、不動産に関しては、借地借家法という法律が絡んでき

ません。

これに反して、賃料を取って貸すことを賃貸借といいます。不動

産に関しては、借地借家法という法律が絡んできます。


少しの期間で貸す場合、返してもらえなくなったらたいへんなの

で使用貸借にして貸した方がいいということです。


少しの期間、例えば、5年間ほど遠方に転勤になり、5年経てば

帰って来る場合、その間誰かに貸そうとしたとき、返してもらえ

ないということになればたいへんです。

それなら貸さずにそのままにしておこう、というようなことにな

ります。


借地借家法が賃貸住宅の供給にブレーキをかけることになりかね

ないと、あれこれ考えられ、定期賃貸借制度が生まれました。

この方式で貸すと、期限が来たら返してもらえるようになったの

です。定期賃貸借では、家主の立場が強くなったといえます。




*使用貸借




民法に使用貸借の規定があります。この規定は不動産に限らず、

一般的な規定です。


1.無償で使用収益後、返還すると約束して、物を受け取ること

で使用貸借の効力が生じます。

2.目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及

び収益をしなければならない。

借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収

益をさせることができない。

違反したときは契約の解除ができる。


3.使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

賃貸借のように、賃借権が借主の相続人に承継されることはあり

ません。




(参考)


【民法】




    第六節 使用貸借


(使用貸借)

第五百九十三条  使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収

益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取

ることによって、その効力を生ずる。



(借主による使用及び収益)

第五百九十四条  借主は、契約又はその目的物の性質によって定

まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。

2  借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又

は収益をさせることができない。

3  借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、

貸主は、契約の解除をすることができる。



(借用物の費用の負担)

第五百九十五条  借主は、借用物の通常の必要費を負担する。

2  第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の

費用について準用する。




(貸主の担保責任)

第五百九十六条  第五百五十一条の規定は、使用貸借について準

用する。



(借用物の返還の時期)

第五百九十七条  借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還を

しなければならない。

2  当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に

定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなけれ

ばならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、

使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、

直ちに返還を請求することができる。

3  当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかっ

たときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。



(借主による収去)

第五百九十八条  借主は、借用物を原状に復して、これに附属さ

せた物を収去することができる。



(借主の死亡による使用貸借の終了)

第五百九十九条  使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を

失う。



(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)

第六百条  契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害

の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時

から一年以内に請求しなければならない。


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*上記条文中に出てくる条文



(買戻しの実行)

第五百八十三条  売主は、第五百八十条に規定する期間内に代金

及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。

2  買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売

主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならな

い。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、

その償還について相当の期限を許与することができる。



(贈与者の担保責任)

第五百五十一条  贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵

又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がそ

の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、こ

の限りでない。

2  負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、

売主と同じく担保の責任を負う。


         民法不動産関係基礎知識 続く


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