永小作権(えいこさくけん)・民法不動産関係基礎知識

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*永小作権(えいこさくけん)(民法)

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*永小作権(えいこさくけん)(民法)




*永小作権(えいこさくけん)



永小作権とは、小作料を支払って他人の土地において耕作または牧

畜をする物権。(民法270〜279)


わが国では、永小作権はほんのわずかである。小作関係はほとんど

が賃貸借である。


*永小作権は、その登記をしなければ第三者に対抗することができ

ない。(民法177)


*永小作権は、物件であるから、特約のない限り、地主の承諾なし

に譲渡、転貸しができる


*永小作権の存続期間

契約で定めるときは20年以上50年以下とする。50年より長い

期間を定めたときは、50年とする。(民法278−1)


*永小作権は更新することができる。ただし、その存続期間は、更

新の時から五十年を超えることができない。(民法278−2)


*永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、慣習に

よる。慣習がないときは三十年とする。(民法278−3)



(参考)



*物権

財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。

物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権

法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の4種に区別

しています。



*用益物権

民法では、他人の物(土地等)を一定の範囲で使用収益させてもら

う物権(権利)を「用益物権」といっています。

このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、

地役権、入会権があります。









【民法】


  第二編 物権

   第一章 総則

(物権の創設)

第百七十五条  物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、

創設することができない。



(物権の設定及び移転)

第百七十六条  物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによ

って、その効力を生ずる。



(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

第百七十七条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記

法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定

めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが

できない。




   第五章 永小作権


(永小作権の内容)

第二百七十条  永小作人は、小作料を支払って他人の土地において

耕作又は牧畜をする権利を有する。



(永小作人による土地の変更の制限)

第二百七十一条  永小作人は、土地に対して、回復することのでき

ない損害を生ずべき変更を加えることができない。



(永小作権の譲渡又は土地の賃貸)

第二百七十二条  永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はそ

の権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸す

ることができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでな

い。



(賃貸借に関する規定の準用)

第二百七十三条  永小作人の義務については、この章の規定及び設

定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関

する規定を準用する。



(小作料の減免)

第二百七十四条  永小作人は、不可抗力により収益について損失を

受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することがで

きない。



(永小作権の放棄)

第二百七十五条  永小作人は、不可抗力によって、引き続き三年以

上全く収益を得ず、又は五年以上小作料より少ない収益を得たとき

は、その権利を放棄することができる。



(永小作権の消滅請求)

第二百七十六条  永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠っ

たときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができ

る。



(永小作権に関する慣習)

第二百七十七条  第二百七十一条から前条までの規定と異なる慣習

があるときは、その慣習に従う。



(永小作権の存続期間)

第二百七十八条  永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下と

する。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、そ

の期間は、五十年とする。

2  永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続

期間は、更新の時から五十年を超えることができない。

3  設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期

間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。



(工作物等の収去等)

第二百七十九条  第二百六十九条の規定は、永小作権について準用

する。


      民法不動産関係基礎知識 続く

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