契約の成立・民法不動産関係基礎知識)

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契約の成立(民法)

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*契約の成立




*契約はいつ成立するか。





契約は、申し込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成

立します。


つまり売買、賃貸借の契約は、当事者間(売買の場合−売主、買

主、賃貸借の場合−貸主、借主)の売ります、買います、貸しま

す、借りますの口約束だけでも成立します。


口約束だけでは、後日言った言わないと、いろいろ問題が発生し

ますので、通常は書面(契約書)を作成し、双方署名押印して、

後日の証拠とします。






(参考)


【民法】


   第二章 契約

    第一節 総則

     第一款 契約の成立



(承諾の期間の定めのある申込み)

第五百二十一条  承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回

することができない。

2  申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を

受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。



(承諾の通知の延着)

第五百二十二条  前条第一項の申込みに対する承諾の通知が同項

の期間の経過後に到達した場合であっても、通常の場合にはその

期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることがで

きるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通

知を発しなければならない。ただし、その到達前に遅延の通知を

発したときは、この限りでない。

2  申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、承諾の通知

は、前条第一項の期間内に到達したものとみなす。



(遅延した承諾の効力)

第五百二十三条  申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみな

すことができる。



(承諾の期間の定めのない申込み)

第五百二十四条  承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申

込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過する

までは、撤回することができない。



(申込者の死亡又は行為能力の喪失)

第五百二十五条  第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意

思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能

力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。



(隔地者間の契約の成立時期)

第五百二十六条  隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成

立する。

2  申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要

としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実が

あった時に成立する。



(申込みの撤回の通知の延着)

第五百二十七条  申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に

到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時

に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、

遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならな

い。

2  承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立し

なかったものとみなす。



(申込みに変更を加えた承諾)

第五百二十八条  承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を

加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな

申込みをしたものとみなす。


     民法不動産関係基礎知識 続く

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