債権・民法不動産関係基礎知識

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*債権(民法)

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*債権(民法)



*債権とは


相手方に一定の行為、給付を要求(請求)することを内容とする権                           

利のことを債権といいます。

物権と並ぶ財産権の1つです。

お金の貸主が借主に貸し金の返還を請求する権利、不動産の売主が

買主に売買代金を請求する権利、不動産の買主が売主に目的不動産

物件の引渡を請求する権利等、これらの権利を「債権」といいます。


一般的には、債権とはお金の貸し借りになりますが、法律上は、上

記のように人の行為を内容とし、または人の行為を媒介とした間接

的な権利をいいます。


また債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その

目的とすることができることになっています。(民法399)



(参考)

【民法】


  第三編 債権

   第一章 総則

    第一節 債権の目的



(債権の目的)

第三百九十九条  債権は、金銭に見積もることができないものであ

っても、その目的とすることができる。



(特定物の引渡しの場合の注意義務)

第四百条  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、

その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保

存しなければならない。



(種類債権)

第四百一条  債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法

律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることがで

きないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければ

ならない。

2  前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為

を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したと

きは、以後その物を債権の目的物とする。



(金銭債権)

第四百二条  債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選

択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の

種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。

2  債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効

力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければな

らない。

3  前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合に

ついて準用する。



第四百三条  外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履

行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができ

る。



(法定利率)

第四百四条  利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないと

きは、その利率は、年五分とする。



(利息の元本への組入れ)

第四百五条  利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権

者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者

は、これを元本に組み入れることができる。



(選択債権における選択権の帰属)

第四百六条  債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる

ときは、その選択権は、債務者に属する。



(選択権の行使)

第四百七条  前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行

使する。

2  前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回すること

ができない。



(選択権の移転)

第四百八条  債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の

期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に

選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。



(第三者の選択権)

第四百九条  第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者

又は債務者に対する意思表示によってする。

2  前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができ

ず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移

転する。



(不能による選択債権の特定)

第四百十条  債権の目的である給付の中に、初めから不能であるも

の又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残

存するものについて存在する。

2  選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったと

きは、前項の規定は、適用しない。


(選択の効力)

第四百十一条  選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を

生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。     




      民法不動産関係基礎知識 続く

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