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不動産関係内容証明郵便とは

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不動産関係内容証明郵便とは




ある内容の文書を、いつ誰が誰にあてて出したかを郵政省が証明

するもので、その証明のある郵便物を内容証明郵便といいます。

内容証明郵便は集配局と一部無集配局で取り扱っています。

郵便局の窓口で、「これを内容証明郵便でお願いします。配達証

もお願いします。」といって書類を出せばいいんです。

配達証明とは、確かに配達したという郵便局の証明書ですから、

配達証明も依頼しましょう。裁判になれば配達証明が必要です。



ここで、裁判に提出するような内容証明郵便を、民間の株式会社に

任して大丈夫かという疑問です。

ありました。郵便法第2条にありました。

第二条 (郵便の実施)  郵便の業務は、この法律の定めるとこ

ろにより、日本郵便株式会社(以下「会社」という。)が行う。

よかってですね。



・内容証明郵便を出すのに準備するもの


1.内容文書       1通(受取人に送付するもの)

2.上記の謄本(写し)  2通(差出人、郵便局各1通)

3.差出人、受取人の住所氏名を書いてある封筒1枚

(文章内に記入してある住所氏名と一致していること)

4.費用

5.印鑑



内容文書は1行の字数、行数などの制限はありません。

しかしその謄本は制限があります。


現在ではワープロなど便利なものがありますので3通を作り、そ

のうちの1通を内容文書にすればいいんです。

郵便局は、3通とも同じものであれば照合しやすく能率が上がり

ます。

結局3通同じものを作るのが常識となっています。




・内容証明郵便の文書の書き方


縦横共通(標準的なもの)  1行20字以内  1ページ26

行以内

日本語(英字は固有名詞に限る。)句読点は各1字 カッコは両

方で2字となる。

訂正、削除、加入等は、欄外に「何字訂正」等と書き印鑑を押す。

差出人 氏名の次に印鑑は押す必要はありません。押してもかま

いません。

文書内に差出人、受取人の住所氏名を書くこと。封筒と一致する

こと。

2ページにわたるときは、1ページと2ページを綴じて割り印を

すること。





【内容証明郵便のありがたさ】


・書証(文書という証拠方法)・・・・・訴訟になると、証明で

きるものが必要になってきます。人証、検証、鑑定、書証等です。

その中で、書証は「証拠の王」といわれ、きわめて有効な証拠方

法です。


普段なんとも思わないちょっとしたことでも、書類があれば確実

に証拠として提出できたんだがなあ〜、ということがたくさん出

てきます。

このとき初めて「内容証明郵便」のありがたさがわかってきます。



これ以下は、チラッと見ておきましょう。

*内容証明郵便の根拠法令等
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【郵 便 法】

第四節 郵便物の特殊取扱

第四十七条 (配達証明)  配達証明の取扱いにおいては、会社

において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。

第四十八条 (内容証明)  内容証明の取扱いにおいては、会社

において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

○2  前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条

第一号の認証を受けるものとする。
  

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

【内国郵便約款】 (日本郵便株式会社)

            実施 平成24年10月1日
          最近改正 平成25年5月20日

           
第7節 内容証明


 (内容証明の取扱い)
第120条 当社は、郵便物の内容である文書の内容を証明する内
容証明の取扱いをします。

2 内容証明(点字内容証明を除きます。以下この節において同じ
とします。)とする郵便物(以下「内容証明郵便物」といいま
す。)は、集配事業所及び当社が別に定める事業所(以下「内容証
明取扱局」といいます。)において、次により取り扱います。

(1) 第122条(内容証明郵便物の差出方法)の規定により提出さ
れた内容である文書とその謄本とを対照して符合することを認めた
ときは、内容である文書及び謄本の各通に、差出年月日、その郵便
物が内容証明郵便物として差し出された旨及び当社の名称を記載し、
並びに通信日付印を押印すること。

(2) 謄本のうち1通は、事業所においてこれを保存し、これと内容
である文書及び他の謄本とを通信日付印で
契印すること。

(3) 謄本が2枚以上あるもののつづり目及び謄本の文字又は記号の
訂正、挿入又は削除に関する記載がある所には、通信日付印を押印
すること。

(4) (1)から(3)までの規定により証明された謄本のうち事業所にお
いて保存するもの以外のものは、差出人に交付すること。

(5) (1)及び(2)の規定により証明した内容である文書は、事業所の
職員の立会いのもとで差出人においてこれを郵便物の受取人及び差
出人の氏名及び住所又は居所を記載した封筒に納めて封かんしてい
ただいた上で送達すること。

3 内容証明の取扱いにおいては、郵便認証司による法第58条第1
号の認証を受けるものとします。
(注) 第2項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所
とします。


 (内容証明の取扱いをする郵便物)
第121条 内容証明の取扱いは、仮名、漢字及び数字のみを記載し
た文書1通のみを内容とする郵便物につき、これをします。

2 前項の文書には、英字(固有名詞に限ります。)及び括弧、句点
その他一般に記号として使用されるもの(以下「英字等」といいま
す。)を記載することができます。

3 内容証明郵便物は、一般書留としていただきます。

 (内容証明郵便物の差出方法)
第122条 内容証明郵便物を差し出すときは、内容である文書のほ
かその謄本2通に内容証明料を添えて、内容証明取扱局に提出して
いただきます。ただし、2通以上の郵便物でその内容である文書の
内容を同じくするもの並びに内容である文書のうち名あて人の氏名及
び住所又は居所のみを異にする2通以上の郵便物でそれぞ
れの名あて人にあてたものについては、その内容である文書のすべて
を通じて謄本2通を提出していただきます。

 (内容証明郵便物の謄本の作成方法)
第123条 内容証明郵便物の謄本は、次により作成していただきます。

(1) 1行20字(記号は、1個を1字とします。以下同じとします。)
以内、1枚26行以内で作成すること。

ただし、謄本を横書きで作成するときは、1行13字以内、1枚40行
以内又は1行26字以内、1枚20行以内で作成することができる。

(2) 謄本の文字又は記号は、これを改ざんしないこと。文字又は記号を
訂正し、挿入し、又は削除するときは、その字数及び箇所を欄外又は末
尾の余白に記載し、これに押印し、訂正又は削除に係る文字は明らかに
読み得るよう字体を残すこと。

(3) 謄本の枚数が2枚以上にわたるときは、そのつづり目に契印をする
こと。

(4) 内容である文書が名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異にする
2通以上の郵便物でそれぞれの名あて人にあてたものの謄本には、内容
である文書の名あて人の氏名及び住所又は居所を記載しないこと。

(5) 謄本には、郵便物の差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所をそ
の末尾余白に付記し、又は別に記載して添付すること。ただし、その氏
名及び住所又は居所が内容である文書に記載されたものと同一であると
き は、内容である文書が名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異に
する2通以上の郵便物でそれぞれその名あて人にあてたものを除き、そ
の付記又は添付を省略することができる。

2 前項(2)の場合において文字の訂正又は挿入により520字を超えた
謄本は、料金の支払に関してはこれを2枚として計算し、前項(5)の付記
又は添付については、その文字又は添付したものを謄本の字数又は枚数
に算入しません。

 (点字内容証明の取扱い)
第124条 当社は、当社が別に定める事業所(以下「点字内容証明取扱
局」といいます。)に差し出された仮名
及び数字に対応する点字のみを掲げた文書1通のみを内容とする郵便物
の内容を証明する点字内容証明の取扱いをします。

(1) 次条(点字内容証明郵便物の差出方法)の規定により提出された内
容である文書とその謄本とを対照して符合することを認めたときは、内
容である文書及び謄本の各通に、その符合することを認めたときの年月
日、その郵便物が内容証明郵便物として差し出された旨及び当社の名称
を記載し、並びに点字でその郵便物が内容証明郵便物として差し出され
た旨及び当社の名称を掲げ、並びに通信日付印を押印すること。

(2) 謄本のうち1通は、事業所においてこれを保存し、これと内容であ
る文書及び他の謄本とを通信日付印で契印すること。

(3) 謄本が2枚以上あるときは、第126条(点字内容証明郵便物の内
容である文書及び謄本の作成方法)(3)の規定により点字でページが掲げ
られた紙面(最後のページが掲げられた紙面を除きます。)につき、そ
れぞれそのページが掲げられた紙面とその次のページが掲げられた紙面
とを通信日付印で契印すること。

(4) (1)から(3)までの規定により証明された謄本のうち事業所において
保存するもの以外のものは、差出人に
これを交付し、又は一般書留郵便物により送付すること。

(5) 次条(点字内容証明郵便物の差出方法)の規定により提出された
筒に「第四種郵便物」と記載し、これ
を(1)及び(2)の規定により証明した内容である文書を納めて封かんした
上送達すること。

2 前項の文書には、英字等に対応する点字を掲げることができます。

3 点字内容証明の取扱いにおいては、郵便認証司による法第58条第
1号の認証を受けるものとします。

4 点字内容証明とする郵便物(以下「点字内容証明郵便物」といいま
す。)は、一般書留としていただきます。

(注) 第1項の当社が別に定める事業所は、銀座郵便局とします。

 (点字内容証明郵便物の差出方法)
第125条 点字内容証明郵便物を差し出すときは、内容である文書の
ほかその謄本2通並びに郵便物の差出人
及び受取人の氏名及び住所又は居所を記載した封筒(内容である文書を
折り畳まないで納めることができるも
のに限ります。)に内容証明料及び書留料(他の特殊取扱とするもの
にあっては、その特殊取扱の料金を含みま
す。)を添えて、点字内容証明取扱局又は当社が別に定める事業所に
提出していただきます。
(注) 当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。

 (点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本の作成方法)
第126条 点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本は、次に
よりこれを作成していただきます。

(1) 日本工業規格B5の点字用紙(点字を明瞭に掲げることができる
ものに限ります。)を3枚重ねて、その片面のみに点字を横に掲げる
ものとし、1枚20行以内((3)の規定により点字で掲げるページ
の行は算入しません。)で作成すること。

(2) 内容である文書及び謄本の点字は、これを改ざんし、訂正し、挿
入し、又は削除しないこと。

(3) 内容である文書及び謄本の枚数が2枚以上にわたるときは、それ
ぞれの末尾余白の下部にページを点字で
掲げること。

(4) 内容である文書及び謄本には、郵便物の差出人及び受取人の氏名
及び住所又は居所をその末尾余白に点字
で掲げること。

 (再度証明の請求)
第127条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物の差出人は、第
129条(内容証明郵便物等の謄本の保存期間)に規定する謄本の保
存期間内に限り、差出事業所(点字内容証明郵便物の差出人にあって
は、点字内容
証明取扱局を含みます。次項において同じとします。)にその郵便物
の内容である文書の謄本を提出して、次に
掲げる証明を受けることができます。この場合には、郵便物の受領証
を提示していただきます。

(1) 内容証明郵便物に係る謄本
 第120条(内容証明の取扱い)第2項(1)から(3)までに規定する
 取扱いによる証明

(2) 点字内容証明郵便物に係る謄本
 第124条(点字内容証明の取扱い)第1項(1)から(3)までに規定す
 る取扱いによる証明

2 前項の規定により差出事業所に提出する謄本については、内容証
明郵便物に係るものにあっては第123条
(内容証明郵便物の謄本の作成方法)、点字内容証明郵便物に係るも
のにあっては前条(点字内容証明郵便物の
内容である文書及び謄本の作成方法)の規定に準じて作成していただ
きます。

3 第1項の取扱いにおいては、郵便認証司による法第58条第1号
の認証を受けるものとします。

 (内容証明郵便物等の謄本の閲覧請求)
第128条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物の差出人は、次
条(内容証明郵便物等の謄本の保存期間)
に規定する謄本の保存期間内に限り、差出事業所(点字内容証明郵便
物の差出人にあっては、点字内容証明取
扱局)にその郵便物の受領証を提示して謄本の閲覧を請求することが
できます。

 (内容証明郵便物等の謄本の保存期間)
第129条 差出事業所における内容証明郵便物に係る謄本及び点字
内容証明取扱局における点字内容証明郵便
物に係る謄本の保存期間は、5年とします。

 (内容証明郵便物等のあて名変更の請求)
第130条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物については、あ
て名の変更を請求することができません。

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