不動産関係ニュース・「フラット３５」（買取型）４月適用金利幅３月比低下 |
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不動産関係ニュース・「フラット３５」（買取型）４月適用金利幅３月比低下
住宅金融支援機構は、４月２日「フラット３５」（買取型）の４月適用
金利幅を発表した。
これによる３月適用金利幅に比べ２１年以上型は、最低金利が０．１１
ポイント低下。２０年以下型は最低金利が０．１４ポイント低下している。
平成20年4月資金実行分の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.640％〜3.200％
返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.400％〜3.200％
（注１）段階金利型の金利は除かれいる。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含まない。
＊「フラット３５」（買取型）とは、民間金融機関の長期固定金利
の住宅ローンの提供を支援する仕組みとして、住宅金融支援機構が
住宅ローン（フラット３５）を買い取る仕組み。
＊「フラット３５（保証型）」とは、「フラット３５」と同様、金融機関と住宅
金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローン。
短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定
金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされている。
住宅金融支援機構は、金融機関が提供する住宅ローン（フラット３
５（保証型））について、借入者の返済が遅れる等の場合に金融機
関に対して保険金を支払う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、
また、フラット３５（保証型）（その信託の受益権を含む。）を担
保として発行される債券等に係る債務の支払の保証を行うことで、
金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えてい
るもの。
・住宅ローン債権は、金融機関により、信託会社等に信託され、証
券化される。
ただし、証券化された後も、融資金利、返済期間などの契約条件に
変更はない。
また、返済手続は、引き続き融資を受けた金融機関が窓口となる。
・金融機関が、住宅金融支援機構の融資保険制度（保証型用）を利
用しているので、借入者が返済できなくなり、住宅金融支援機構が
金融機関に保険金の支払いを行った場合は、住宅金融支援機構が借
入者に対する住宅ローン債権を取得するもの。
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