不動産関係ニュース・フラット３５の申請結果を発表 |
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不動産関係ニュース・フラット３５の申請結果を発表
＊前年度並みの約６万戸
フラット３５の申請結果を発表
住宅金融支援機構は平成２０年４月２３日、平成１９年度【フラッ
ト３５】の申請結果を発表した。
それによると、買取申請が５２，９９５戸（再申請分を控除した戸
数は４６，９１０戸、買取実績が３８，８０６戸）付保申請が６，
４２３戸（再申請分を控除した戸数は６，４１０戸、付保実績が
３，４０７戸）となり、買取と付保の両申請戸数の合計では、ほぼ
前年度並みの約６万戸となっている。
前年度の【フラット３５】の買取申請は、５９,４０９戸で買取申
請では減ったものの、付保申請で４３戸から大幅に増加したため合
計では前年度並みの約６万戸となったものである。
なお、今回発表の申請戸数には、それぞれ、買取型及び保証型の双
方に同時に申請しているもの414戸を含む。
また、買取実績戸数及び付保実績戸数は、当該期間内に融資実行さ
れた戸数であり、当該期間より前の期間に申請があったものを含む
ものである。
【参考】
＊フラット３５（買取型）・・・単に「フラット３５」とも呼ぶ
フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現
した長期固定金利の住宅ローン。
主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期
固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされている。
そのため、住宅金融支援機構は、フラット３５を取り扱っている数
多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、
それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行ない、
民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支え
ているものである。
＊フラット３５（保証型）
（商品名は、取扱金融機関によって異なる。）
フラット３５（保証型）は、金融機関が提供する住宅ローンに対し
て住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「長期
固定金利の住宅ローン」である。
フラット３５（買取型）と同様、長期固定金利の住宅ローンを提供
するため、金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現したもの。
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