減価償却資産とは?

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*減価償却資産とは?

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*減価償却資産とは?







*減価償却資産





 建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具な

どの資産は古くなっていくと、その価値が減っていきます。

このような資産を減価償却資産といいます。

年数の経過により価値の減少しない土地や骨とう品などは減

価償却資産ではありません。


この減価償却資産を買ったときの金額は、買ったときの年に

全額必要経費になりません。その資産の使用可能期間の全

期間にわたって分割して必要経費として算入していきます。

簡単な話、5年使えるものは5年間で毎年1/5ずつ(定額法)

経費に算入していきます。


この使用可能期間を法定耐用年数といいます。財務省令の別

表に定められています。

「主な減価償却資産の耐用年数表」を見てみたい人は、

平成19年分収支内訳書(不動産所得用)の書き方に掲載されてい

ますので、それをダウンロードしてください。末尾にURLを掲

載しています。



1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満

のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した

年分の必要経費とします。


2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につい

ては、一定の要件のもとでその減価償却資産の全部又は特定

の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合

計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後

3年間の各年分において必要経費に算入することができます。




・減価償却の方法




償却の計算方法には定額法と定率法の2つの方法があります。


平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、

「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で減価償却を

行います。


平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、

「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行い

ます。




ここでちょっと注意です。不動産については定額法になり

ました。

平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法

のみとなります。(定率法はだめです)




取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺

贈又は贈与によるものも含まれますから、平成10年4月1日

以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、旧定額

法又は定額法になります。(定率法はだめです)




*減価償却費の計算




減価償却制度が改正されました。


平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法


償却可能限度額・・・取得価格の95%
残存価格・・・・・・取得価格の5%

平成19年4月1日以後に取得したものは、上記2項目が変わり

ました。

つまり今までは、毎年減価償却してきて残存価格が5%まで

きたら、それ以上償却ならぬ、その減価償却資

産がだめになって取り壊すまで帳簿上5%残しておけというわけ

でした。

ところが、この改正で、平成19年4月1日以後に取得した減価

償却資産は1円残しておけということになりました。


パソコンだとすると、取り壊すまで帳簿上、1円のパソコンが残

っているという勘定になります。



減価償却について初めての人は、なんじゃこれ?????という

ことになります。^^



改正後の定額法の計算式


取得価格 X 耐用年数に応ずる定額法の償却率 X 本年中に

事業に使用していた月数÷12=減価償却費

(注)1月に満たない場合は1月とする。



特別簡単な例^^


取得価格30万 耐用年数2年(償却率0.5)7月15日から

使用。取り壊すまでの減価償却費はいくらですか?


1年目 30X0.5X6÷12=7.5万  未償却残高 22.5万

2年目  30X0.5X12÷12=15万  未償却残高  7.5万

3年目  30X0.5X12÷12=15万 と3年目は計算上15万円だが、

    未償却残高が7.5万しか残っておりませんので、3年

    目は7.5万−1=74,999円が減価償却費となり、未償

    却残高は1円になります。この1円は、減価償却資産が

    だめになって取り壊すまで帳簿上残しておけというわけ    
    です。


(参考)

・耐用年数に応ずる定額法の償却率・・簡単な話、耐用年数が2 
 年、2年で壊れるものは0.5・・・50%というわけです。

・本年中に事業に使用していた月数÷12
 
 7月〜12月 6か月   6÷12=というわけで、最初の

 年は通常の年の半分ということです。
      



*もう少し詳しく研究してみたいという方は下記でどうぞ。

No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm



No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm



*下記PDFの4ページに「主な減価償却資産の耐用年数表」が

  掲載されています。ダウンロードして参考にしてください。


 平成19年分収支内訳書(不動産所得用)の書き方
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/28.pdf
 



*中古資産の耐用年数の計算式





a 耐用年数が全部を経過したもの

(法定耐用年数×0.2)=耐用年数
(1年未満切捨て)


b 耐用年数が一部を経過したもの

(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×0.2=耐用年数
(1年未満切捨て)



*もう少し詳しく研究してみたいという方は下記でどうぞ。

No.5404 中古資産の耐用年数

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm






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