公図のずれをHPで公開!国交省

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*公図のずれをHPで公開!国交省

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*公図のずれをHPで公開!国交省



国土交通省は、2006年11月22日、明治時代に農民も手伝って測量作成されたという土地の測量図である「公図」と、現況のずれを調査、その結果を同24日から国土交通省のホームページ上で公開しました。

この内容は、10cmから10m以上ずれている地域を5段階に色分けしています。

公図とは土地台帳付属地図のことです。地租(土地に対して課税する収益税)をとるため土地の面積、地目(田、畑等の種類)の調査が必要でした。
明治時代に地租改正に伴い日本全国を調査測量しました。それが公図なんです。

このように書くと、公図について知らない人は、そんないいものがあったのか、と思われるでしょう。

当時の測量技術は幼稚なものでした。そのうえきわめて短期間に日本全国一筆ずつを測量しなければなりませんでした。農民も手伝いました。

スチール製の巻尺ではなく、縄(なわ・・・わらを編んで作った紐)にしるしをして測りました。地租を少なくするため面積を少なく測ったところも多かったようです。

公図でも正確なものもありました。公図の線(境界線)全部に距離が入っているものもありました。しかし大部分は正確ではありませんでした。



公図の実情についてよく知っている人は、国土交通省が、何をいまさらと思われるでしょう。しかし、これにはわけがあるんです。

昭和30年代に不動産登記法を改正、第17条に地図の条文を設けました。これが略して17条地図(現在は第14条、14条地図)です。

地図というのは普通の地図ではありません。地籍調査等による正確な測量図のことです。

地籍調査は、地方自治体、特に市町村が主体となって行なっています。
全部の土地の所有者が立ち会って境界線を決めていきます。中には境界線が決まらない場合があります。これを筆界未定地といいます。

10番と11番との間だけが筆界未定であったとすれば、地図では、この2筆の外周線は記入されます。区画の中には「10+11」と記載されます。集合地番といいます。

この区画は10番と11番ですよ。10番と11番との境界線は決まっていません。もし必要になれば、境界線はお互いに立ち会って決めてください。測量して、地図に境界線を書き込む申請してくださいということになります。

10と11の所有者は測量費、申請費を各自負担でやることになります。これはまたたいへんな費用が必要になります。

筆界未定の土地が多くなってくると、処理しきれなくなってきます。そんな土地があっちこっちと多くなってくると地籍調査した意味がなくなってきます。

14条地図(前は17条地図)としては失格ということになります。大都市周辺の土地では、地図として認められない一団の個所が何箇所も出てきています。


これからいよいよ進捗率19%の大都市にかかるわけです。周辺に比べ大都市の地価は一段と高く、筆界未定地も多く出る可能性もあり、地籍調査が完了しないところも出てきます。

一方、市町村も、登記簿面積が増える可能性が多く、固定資産税収入の増加を見込めると当初地籍調査に積極的でしたが、筆界未定地が多くなってきて地籍調査が完了せず、登記簿面積に反映しないとなると消極的にならざるを得ないというのが実情でしょう。

そんなことをしていたら1万年たっても地図ができ上がりません。

何とかして地籍調査を促進したい、国民から市町村に地籍調査の促進の圧力を掛けてもらいたいという国交省の切なる願いが「都市部における公図と現況のずれの公表システム」に表れているのではないでしょうか。


○皆さんにアドバイスとお願い。

これから地籍調査にかかるであろう個所に土地を持っておられ方がありましたら、ぜひご協力をしましょう。

市町村役場から立会いの連絡があれば万難を排して立ち会いをしましょう。

筆界未定地で処理されたら、今度は自費でやることになります。大きなお金儲けと考えて立会いしましょう。国交省に成り代わりましてお願いします。

これは脅しではありません。お金儲けの話です。(笑)   ちゅうさん




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2006年11月22日(水)          参考   共同通信記事

   公図と現況のずれを公開 地籍調査推進で、国交省
         

 国土交通省は、主に明治期の土地の区画を示した「公図」と、現況のずれを調査した結果を24日からホームページ上で公開する。土地の境界を現況通りに画定する地籍調査の促進を地方自治体に求めるのが狙い。

公開するのは、埼玉県など14都府県の21市区で、1平方キロメートル当たりの人口が5000人以上の人口密集地。面積は約553平方キロメートルで、ずれの程度を5段階に区分している。

国交省によると、1952年の国土調査法施行後、全国の市町村の8割が地籍調査に着手、不正確な公図を正確な地図に置き換える作業をしているが、進ちょく率は全国平均で調査面積の47%、都市部では19%にとどまっている
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    ↓ 以下 国土交通省のホームページの内容です。
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     都市部における公図と現況のずれの公表について
     ( http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030719_.html )

このページでは、あなたの街の公図と現況のずれ具合を知ることができます。

公図とは、登記所に備え付けられた、土地の大まかな位置や形状を知るための参考資料です。

明治時代の地租改正に伴い作製されたものなども多く含まれており、現況とのずれが目立つことも珍しくありません。

この公図を、正確で精度の高い地図に更新するため、市町村等により地籍調査が実施されています。

しかしながら、地籍調査の進捗率は全国で47%、特に都市部においては19%と低い水準にとどまっています(平成17年度末現在)。

国土交通省では、このような公図の状況を把握するために、全国の人口集中地区を対象に「都市再生街区基本調査」を実施し、公図と現況のずれの状況を調査しました。

このページでは、その調査結果を基に、あなたの街の公図と現況のずれを具体的にお知らせします。



○ご注意ください。

このページでお知らせする公図と現況のずれは、単に公図が土地の区画(筆界)を明確にするための資料として十分な精度や正確性を持っていないものであることを明らかにしたものです。

公図と現況がずれていても、土地の所有権や筆界には一切の影響はありません。

このページの内容を正しくご理解いただくために、初めてこのページを訪問いただいた方 向けに、6問の簡単なQ&Aを用意しておりますので、ご覧になることをお勧めします。




問1 公図とは何ですか。

1 登記所には、土地の区画(筆界)を明確にするための資料として地図が備え付けられることになっています。公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって備え付けられている図面で、土地の大まかな位置や形状を表すものです。

2 公図の多くは、明治時代の地租改正に伴い作成されたもので、現況と大きく異なる場合もあります。




問2 なぜ公図が現況とずれているのですか。

1 明治時代の技術では正確な測量が難しかったこともあり,また、徴税の参考資料として作成されたという背景もあり、現況とは必ずしも一致しないこともあります。
2 ただし、公図の他に土地の位置や形状を示す公的な資料がない地域では,土地の大まかな位置や形状を明らかにできる点で資料価値があるため現在も利用されています。
3 現在、地籍調査という事業が実施され、公図を正確な地図へ置き換える作業が進められていますが、全国の都市部(DID)において正確な地図があると言える地域は19%に留まっています。(平成17年度末時点)




問3 公図と現況がずれているとはどういうことですか。

国土交通省においては、市区町から収集した情報及び現地踏査を基に、公図の角の点に対応すると考えられる現地の点の位置を測量しています。 (都市再生街区基本調査)

これらの点を基準として、できるだけ差が小さくなるように公図を置いたときの、公図と実測点とのかい離をここでは「ずれ」と呼んでいます。

この「ずれ」の値は、現在の公図が正しい地図を作るためにどの程度有用であるかの目安を示すものです。現地で測量した点は土地の所有者に筆界であることを確認した点ではありませんし、また、一筆ごとの土地それぞれについて公図とのずれを示す目的で作業をしたものでもありませんので、ご利用に当たってはご留意をお願いします。




問4 土地を取られる心配はないのですか。

1 公図と現況がずれていても、単に公図が土地の区画(筆界)を明確にするための資料として十分な精度や正確性をもっていないものであることが明らかになるだけで、土地の所有権や筆界には一切の影響はありません。公図は、あくまで土地の大まかな位置や形状を知るための資料であり、これによって、所有権が左右されることはありません。




問5 何か問題があるのですか。

1 公図と現況がずれているとしても、単にその公図が土地の区画(筆界)を明確にするための資料として十分な精度や正確性をもっていないものであることが明らかになるだけです。

2 ただし、現況とずれている公図しかない地域では、筆界に関する記録が十分に整備されていませんので、将来以下の様なトラブルが起こるかもしれません。

3 また、このような地区については過去の測量が正確でなかったため登記されている土地の面積(地積)が誤っていることがあり、土地の区画(筆界)を測量し直して正確な面積がはじめて明らかになる場合もあります。


・・・公図が現況と一致していない地域では、将来こんなトラブルが起こるかもし れません・・・

1 位置が分からず十分活用できない。 (内容省略)
2 万一の災害時に復旧が困難になる。 (内容省略)
3 土地の売買が容易にできない。   (内容省略)
4 必要な公共事業がなかなか進まない。(内容省略)




問6 公図を正確な地図に修正するにはどうすれば良いのですか。

1 境界をめぐるトラブルを招かないためには、隣人と確認の上で境界標を設け、その管理に留意するなど、日頃から境界を明らかにすることを心がけてください。機会があれば、隣人と立会いの上で正確な実測図を作成することもお勧めします。

2 また、法務局においては「筆界特定制度」を用意しています。この制度では、測量費用など自己負担は伴いますが、登記官により迅速かつ適正に土地の区画(筆界)の特定を受けることが出来ます。詳細については最寄りの法務局にお問い合わせ下さい。

3 さらに、市町村により地籍調査事業が行われる場合には、関係地権者の立会いを経て、市町村の負担により正確な筆界の記録が作成されます。

また、作成された地図は、これまでの公図に代えて、法務局において地図として備え付けられます。地籍調査に伴って住民に費用の負担は必要ありません。

実施を希望される場合は、自治会、町内会などで話し合い、地域の声として市町村役場に相談されてはいかがでしょうか。

正確な地図を作るために地籍調査が実施されています
現況と一致していない公図だけでは必要な時に土地の境界を確認できるとは限りません。 地籍調査の記録によっていつでも正確な土地の境界を確認することができます。

        国土交通省のホームページの内容はここまで  
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