住宅ローン入門シリーズ

めちゃやさしい不動産の基礎知識応用編
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*住宅ローンの種類・公的融資


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*住宅ローンの種類・公的融資



【財形住宅融資】

 厳密には公的ではなく、民間となりますが、一応掲載しておきま
す。


一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上
続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日
における残高が50万円以上ある方。

財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を
限度として融資を受けられます。



財形住宅金融株式会社について

財形住宅金融株式会社は、昭和57年6月の設立後、昭和59年5
月30日に労働大臣(現厚生労働大臣)より勤労者財産形成促進法
に基づく福利厚生会社に指定されました。その後、指定制は登録制
へと移行され、現在、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、雇用
・能力開発機構が貸付を行う財形住宅融資の9割以上を取り扱って
います。

福利厚生会社として、財形住宅金融株式会社は、出資企業の社員を
対象に財形住宅融資を行っているほか、住宅の新築・購入あるいは
増改築時の住宅融資に関するコンサルティングや福利厚生代行サー
ビス「財形ライフサポート倶楽部」の提供も行っています。
また、平成17年10月より住宅金融支援機構の実施する証券化支
援事業を利用した長期固定金利型住宅ローン「財住金フラット35
」の取扱いを開始しました。



財形住宅融資の特徴

*返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す
5年固定金利制です。


*財形住宅融資には様々なメリットがあります。

1. 財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%
を限度として融資を受けられます。

2. フラット35(機構がバックアップする民間金融機関の長期固
定金利の住宅ローン)や財形以外の機構融資と併せて利用できます。
フラット35と財形住宅融資を併せて利用する場合について、詳し
くは末尾掲載の財形住宅金融株式会社のホームページを参照くださ
い。

3. 同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができます。

4. 融資対象の範囲が広くなっています。

5. 融資手数料は不要です。


申込みができる方

*一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以
上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込
日における残高が50万円以上ある方

*勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助(負担軽減
措置)が受けられる方
(リフォームの場合は必要ありません。)

*ご自分で所有及び居住する住宅を建設される方、購入される方、
リフォームされる方

*年収に占めるすべての借入れ※の年間合計返済額の割合(=総返
済負担額)が次の基準を満たす方

年収     400万円未満      400万円以上

基準      30%以下        35%以下

※ すべての借入れとは、財形住宅融資による借入れのほか、財形
住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードロ
ーン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リ
ボ払いによる購入を含みます。)などの借入れをいいます。

*申込日現在、70歳未満の方(リフォーム融資は79歳未満の方)
(親子リレー返済を利用される方は、70歳(リフォーム融資は79
歳)以上でも申込めます。)

*連帯債務者(収入合算、親子リレー返済、共有などのため)をた
てることもできます。

*連帯保証人は、必要ありません。


詳細は下記ホームページを参照ください。
  財形住宅金融株式会社




【自治体ローン】

各自治体によりまちまちです。ローン制度を設けていない自治体

もあります。

物件や借入限度額には、一定の制限がありますが、金利面では、

比較的有利なものがあります。






住宅ローン・入門シリーズ続く
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