住宅ローン入門シリーズ

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*住宅ローン・財形住宅融資

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*住宅ローン・財形住宅融資



*財形住宅融資



財形貯蓄を1年以上継続、貯蓄残高が50万円以上あれば財形住宅融資を受けられます。ただし自営業者等サラリーマンでない方は融資を受けられません。


1.独立行政法人雇用・能力開発機構による公的融資。
2.低金利で、公庫融資、民間融資と併用できる。
3.融資対象物件に関する諸条件が公庫より緩やか。
4.対象物件に対し夫婦等複数の人が融資を受けられる。
5.5年ごとの変動金利制(5年固定金利制、金利は5年ごとに見直される)


財形貯蓄は

1.一般財形貯蓄
2.財形年金貯蓄
3.財形住宅貯蓄
と3種類ありますが、若干条件はありますが、1、2の方でも財形住宅融資を受けられます。


財形融資

1.事業主転貸・・・・・雇用・能力開発機構から勤務先会社に融資されたものを従業員に転貸する。会社ごとに融資額、収入条件等が異なるので会社の担当者に聞く必要があります。

2.公庫直貸・・・・・・住宅金融公庫から直接融資される。勤務先会社に事業主転貸制度がない場合に利用されるもので、公庫直貸が一般的です。


    独立行政法人雇用・能力開発機構
    


住宅ローン・入門シリーズ続く
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