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競売ドキュメント・不動産裁判 1 まえがき

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競売ドキュメント・不動産裁判 1 まえがき




・まえがき



俺は務所帰りや。お前か!この家を落札したのは?

ついに不動産裁判、建物明渡訴訟に発展!



*はじめに

この話は、当サイトの読者が生まれて初めて経験した競売

の物語です。 そして読者自身が原告となって、生まれて初

めて経験する 不動産裁判・建物明渡訴訟物語です。

しかしこの話、フィクションではありません。実際に起こ った

事件です。


当サイトの読者が、競売で苦い経験をし、そしてついには

経験のない不動産裁判・建物明渡訴訟をせざるを得なくな

り、悪戦苦闘、しろうとなりに何とかがんばっていく姿を 描

いているものです。



この事実は、当サイトの読者の了解を得て、掲載するもの

です。したがって、この事実を特定する地名人名等は省略、

変更しております。 また、必要なところでは当サイト管理人が

解説を入れてい きます。

競売の経験のない読者、建物明渡訴訟の経験のない読者に

とっては、たいへん参考になると思います。


また裁判ってどんな形で進むの?裁判に関係のない方でも

いい参考になると思います。軽く一通り目を通しておいても

損はないと思います。




(参考)



【民法】


    第七節 賃貸借

     第一款 総則

(賃貸借)

第六百一条  賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相

手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払う

ことを約することによって、その効力を生ずる。



(短期賃貸借)

第六百二条  処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限

を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、

それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。

一  樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年

二  前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年

三  建物の賃貸借 三年

四  動産の賃貸借 六箇月



(短期賃貸借の更新)

第六百三条  前条に定める期間は、更新することができる。ただし、

その期間満了前、土地については一年以内、建物については三箇月

以内、動産については一箇月以内に、その更新をしなければならな

い。



(賃貸借の存続期間)

第六百四条  賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。

契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二

十年とする。

2  賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期

間は、更新の時から二十年を超えることができない。



     第二款 賃貸借の効力


(不動産賃貸借の対抗力)

第六百五条  不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後そ

の不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。



(賃貸物の修繕等)

第六百六条  賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする

義務を負う。

2  賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃

借人は、これを拒むことができない。



(賃借人の意思に反する保存行為)

第六百七条  賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとす

る場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達すること

ができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。


(賃借人による費用の償還請求)

第六百八条  賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要

費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求するこ

とができる。

2  賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、

賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還

をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、

その償還について相当の期限を許与することができる。



(減収による賃料の減額請求)

第六百九条  収益を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって

賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料

の減額を請求することができる。ただし、宅地の賃貸借については、

この限りでない。



(減収による解除)

第六百十条  前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によ

って引き続き二年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の解

除をすることができる。



(賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等)

第六百十一条  賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した

ときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額

を請求することができる。

2  前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をし

た目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をす

ることができる。



(賃借権の譲渡及び転貸の制限)

第六百十二条  賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権

を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

2  賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益

をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。



(転貸の効果)

第六百十三条  賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、

賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前

払をもって賃貸人に対抗することができない。

2  前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使するこ

とを妨げない。



(賃料の支払時期)

第六百十四条  賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、

その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。ただ

し、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支

払わなければならない。



(賃借人の通知義務)

第六百十五条  賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主

張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知

しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているとき

は、この限りでない。




【民事訴訟法】


  第二編 第一審の訴訟手続

   第一章 訴え

(訴え提起の方式)

第百三十三条  訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければ

ならない。

2  訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一  当事者及び法定代理人

二  請求の趣旨及び原因



(証書真否確認の訴え)

第百三十四条  確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否

を確定するためにも提起することができる。



(将来の給付の訴え)

第百三十五条  将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求を

する必要がある場合に限り、提起することができる。



(請求の併合)

第百三十六条  数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、

一の訴えですることができる。



(裁判長の訴状審査権)

第百三十七条  訴状が第百三十三条第二項の規定に違反する場合に

は、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべき

ことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律 (昭和

四十六年法律第四十号)の規定に従い訴えの提起の手数料を納付し

ない場合も、同様とする。

2  前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長

は、命令で、訴状を却下しなければならない。

3  前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。



(訴状の送達)

第百三十八条  訴状は、被告に送達しなければならない。

2  前条の規定は、訴状の送達をすることができない場合(訴状の

送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。



(口頭弁論期日の指定)

第百三十九条  訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の

期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。



(口頭弁論を経ない訴えの却下)

第百四十条  訴えが不適法でその不備を補正することができないと

きは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下するこ

とができる。






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