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競売ドキュメント・不動産裁判 20 被告の答弁書がきた。

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競売ドキュメント・不動産裁判 20 被告の答弁書がきた。




*被告の答弁書が裁判所からFAXで送られてきた。




裁判所からFAXで被告の「答弁書」が山田宛送られてきた。

簡裁の簡易な答弁書用紙であった。答弁書の必要事項がA4用紙に

印刷されており、チェックしたり、記入したりするものであった。

こんな用紙を使って答弁書を書くということは、弁護士に依頼しな

いつもりらしい。中にも代理人弁護士の記載はなかった。


答弁書の内容は下記のとおりですが、未記入の個所は詳細省略して

います。

なお、答弁書の3 平成○○年○○月○○日賃貸礼金○○万、賃貸 
敷金○○万についての証拠として乙第1号証、同2号証を提出して

います。

口レ・・・・・は箱の中にチェックがあるものとします。



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○○簡易裁判所民事係 御中

事件番号 平成○○年(ハ)第○○号  口頭弁論期日・・・・・

事件名  建物明渡等請求事件

原告   山 田 太 郎

被告   田 中 茂 子

           
           答  弁  書

                   平成○○年○○月○○日

住所  〒・・・・・
      ○○県・・・・・・・・・・・・
                  田 中 茂 子

1 書類の送達場所の届出(口にチェックをつけてください。)

2 送達受取人の届出(希望者のみ)

3 請求に対する答弁(口にチェックをつけてください。)

  訴状の請求の原因(紛争の要点)に書かれた事実について、

  口 認めます。

  口レ 間違っている部分があります。

  平成○○年○○月○○日賃貸礼金○○万、賃貸敷金○○万を支  
  払っています。

4 私の言い分(口にチェックをつけてください。)


  口レ 私の言い分は次のとおりです。
 
  家主は目的物を完全な形で貸す義務を負っているにもかかわら 
  ず大家としての責務を果たしていない。
   
  1 床が朽廃  2 門扉腐蝕  3 手洗の混合栓の水が出   
  ない。


  口 話し合いによる解決(和解)を希望します。
  

  口レ その他の案

  平成○○年○○月○○日家主山田太郎との賃貸借契約は私田中 
  茂子の夫 田中元三が賃貸借の協議をしたものです。口頭弁論 
  は夫 田中元三を代理人としてお願いいたします。 


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


(参考)


【民事訴訟法】


(裁判長の訴状審査権)

第百三十七条  訴状が第百三十三条第二項の規定に違反する場合

には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべ

きことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律

(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い訴えの提起の手数料を

納付しない場合も、同様とする。

2  前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判

長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

3  前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。


(訴状の送達)

第百三十八条  訴状は、被告に送達しなければならない。

2  前条の規定は、訴状の送達をすることができない場合(訴状

の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。

(口頭弁論期日の指定)

第百三十九条  訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論

の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。



(自白の擬制)

第百五十九条  当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実

を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものと

みなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認

めるべきときは、この限りでない。

2  相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その

事実を争ったものと推定する。

3  第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合

について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを

受けたものであるときは、この限りでない。




    第二節 準備書面等

(準備書面)

第百六十一条  口頭弁論は、書面で準備しなければならない。

2  準備書面には、次に掲げる事項を記載する。

一  攻撃又は防御の方法

二  相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述

3  相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相

手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を

記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなけれ

ば、主張することができない。


(準備書面等の提出期間)

第百六十二条  裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主

張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出を

すべき期間を定めることができる。


(当事者照会)

第百六十三条  当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又

は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、

書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、そ

の照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一  具体的又は個別的でない照会

二  相手方を侮辱し、又は困惑させる照会

三  既にした照会と重複する照会

四  意見を求める照会

五  相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

六  第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶する

ことができる事項と同様の事項についての照会




   第四章 証拠

    第一節 総則

(証明することを要しない事実)

第百七十九条  裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な

事実は、証明することを要しない。

(証拠の申出)

第百八十条  証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなけれ

ばならない。

2  証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

(証拠調べを要しない場合)

第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと

認めるものは、取り調べることを要しない。

2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、

証拠調べをしないことができる。



(続く)



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