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競売ドキュメント・不動産裁判 26 第2回口頭弁論期日到来

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競売ドキュメント・不動産裁判 26 第2回口頭弁論期日到来



*第2回口頭弁論期日到来で山田は和解に応じるかどうかで悩んだ。



山田は、裁判所に出頭、事務室で書記官にあいさつ、和解に応じる

旨伝えると、今回の口頭弁論では「審尋」に入りますが、和解を進

めてもいいですかと、念を押された。それでいいです、と答える。


日常生活において、裁判をしているという重圧感から逃れられる。

裁判に勝っても、強制執行をやっていく上で、かなりの費用がかか

る。建物明渡の裁判所に収める執行予納金だけでも10万円近くか

かる。そのほかに解錠技術者、トラック、搬出のための作業員、値

打ちのある場合は動産の競売にかけるための動産の倉庫賃料、ガラ

クタの場合は、それを捨てる産業廃棄物の費用・・・・・・・等を

考えると、少々損をしても、和解の方がいいかと山田は考えた。




【民法】


    第十四節 和解

(和解)

第六百九十五条  和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存

する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

(和解の効力)

第六百九十六条  当事者の一方が和解によって争いの目的である

権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと

認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有し

ていなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得

られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転

し、又は消滅したものとする。




【民事訴訟法】


   第五章 訴訟手続

    第一節 訴訟の審理等


(口頭弁論の必要性)

第八十七条  当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論

をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、

裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。

2  前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判

所は、当事者を審尋することができる。

3  前二項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。


(受命裁判官による審尋)

第八十八条  裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれ

を行わせることができる。


(和解の試み)

第八十九条  裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、

和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせ

ることができる。




(和解調書等の効力)

第二百六十七条  和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載

したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。



(司法委員)

第二百七十九条  裁判所は、必要があると認めるときは、和解を

試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち

会わせて事件につきその意見を聴くことができる。

2  司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。

3  司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中か

ら、事件ごとに裁判所が指定する。

4  前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選

任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

5  司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び

宿泊料を支給する。





(注)

*民法第六百九十五条の和解の場合

裁判外ー民法上の和解であって、訴訟法上の効果は生じない。訴訟

をしている場合は、原告が訴訟を取り下げなければ訴訟は終了しな

い。


*訴訟上の和解の場合

万一、和解の内容に不履行があった場合は、確定判決と同一の効力

を有し、債務名義となる。すぐ強制執行にかかれるので原告にとっては

非常に有利になる。


(続く)



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