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競売ドキュメント・不動産裁判 28 第2回口頭弁論 和解成立

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競売ドキュメント・不動産裁判 28 第2回口頭弁論 和解成立




*和解成立する。



被告らは引越し、ガラクタを本件建物に残して嫌がらせをし、引越

し費用を要求する被告には、和解には応じられない。裁判を続行す

るという山田の意見を聞き、被告側の意向を打診していた司法委員

が再び部屋に入ってきた。

「被告は、主人に携帯電話で連絡をとっていました。結果、引越し

費用は要求しない。和解してほしい、と言っています。山田さん、

どうしますか。これで和解しますか。」

「引越し費用を要求しないと言うんなら和解してもいいですよ。」

「わかりました。それでは書類を作りますので、少し時間はかかる

と思いますが、このままお待ちください。」

司法委員は部屋を出て行った。



かなりの時間が経過した。司法委員が部屋に入ってきた。

「別室に来ていただきたい。ご案内します。」

司法委員に案内されてついて行く。今度の部屋は大きな部屋であっ

た。



裁判官、書記官、司法委員、原告、被告立会いのもと和解合意確認

が行なわれた。


「私は裁判官の○○です。」と前置きして、和解条項の内容(次回

掲載)の説明を受ける。



「山田さん、これでよろしいですか。」

「はい、けっこうです。」

「田中さん、これでよろしいですか。」

「はい、けっこうです。」

「それでは、合意を確認、和解は成立しました。」



書記官「山田さん。田中さん和解調書はどうしますか。裁判所から

送達しますか。」

「はい、お願いします。」山田、田中双方が答える。


「それでは、これで終了します。」





(参考)


【民法】


    第十四節 和解

(和解)

第六百九十五条  和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存

する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

(和解の効力)

第六百九十六条  当事者の一方が和解によって争いの目的である

権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと

認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有し

ていなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得

られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転

し、又は消滅したものとする。




【民事訴訟法】


   第五章 訴訟手続

    第一節 訴訟の審理等


(口頭弁論の必要性)

第八十七条  当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論

をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、

裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。

2  前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判

所は、当事者を審尋することができる。

3  前二項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。


(受命裁判官による審尋)

第八十八条  裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれ

を行わせることができる。


(和解の試み)

第八十九条  裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、

和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせ

ることができる。




(和解調書等の効力)

第二百六十七条  和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載

したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。



(司法委員)

第二百七十九条  裁判所は、必要があると認めるときは、和解を

試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち

会わせて事件につきその意見を聴くことができる。

2  司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。

3  司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中か

ら、事件ごとに裁判所が指定する。

4  前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選

任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

5  司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び

宿泊料を支給する。



(続く)



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