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不動産所得と損益通算・めちゃやさしい不動産所得の基礎知識

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不動産所得と損益通算

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不動産所得と損益通算




・給与所得と損益通算ができる所得 ガラガラポン^^でき

るのは不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得です。


給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得間で、赤

字が生じた場合には、その赤字と黒字を差引計算することができ

ます。つまり赤字の分だけ支払う所得税は安くなります。そのこ

とを損益通算(ガラガラポン^^)といいます。



しかし、不動産所得の赤字のうち、幾らかは損益通算させてくれ

ません。土地等を 取得するために要した負債の利子に相当する

部分の金額−−−簡単な話、土地のローン利子は、損益通算はだ

めというわけです。



不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額か

ら必要経費を控除した金額です。


簡単な話

不動産所得の赤字 = 売り上げ − (経費+土地ローン利子)

  (経費は計算上、土地のローン利子は含めず独立させております。)



1.不動産所得の赤字 ≦ 土地のローン利子

  損益通算できる赤字はなしとなります。



2.不動産所得の赤字 > 土地のローン利子

   赤字−土地ローン利子=この分を損益通算できます。
        

不動産所得の赤字の損益通算は、ややこしい計算をして、やっと

損益通算できます。それでもやった方が得です^^





・土地建物一括ローンで買って、土地と建物のローン割合がわか

らないときどうするの?????




「土地等と建物を一括取得した場合の借入金利子の区分方法」

要件

1.土地と建物を一括契約により同一の者から取得した場合

2.借入金が土地と建物に区別されていないため、区別すること

ができない。


上記の要件に当てはまる場合は、借入金は、建物の取得に充当し、

残額を土地の取得に充当して計算できます。



・そんなこといっても建物の価格はどうして決めるの?

市町村役場が固定資産評価している中古なら、それが参考になります。




【参考法令】

法律というのは国民のためにあるんだけど、なぜこんなにむずかしいんでしょう。
わからんように書くのが法律なんです^^


・頭痛もちの人は読まないでください。

・1回読んで理解できた人は天才です。

・何回読んでも理解できない人は普通人です^^





租税特別措置法


(不動産所得に係る損益通算の特例)

第四十一条の四  個人の平成四年分以後の各年分の不動産所

得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当

該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額

のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土

地の上に存する権利(次項において「土地等」という。)を

取得するために要した負債の利子の額があるときは、当該損

失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する部分の金額と

して政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法第

六十九条第一項 の規定その他の所得税に関する法令の規定の

適用については、生じなかつたものとみなす。

2  建物とともにその敷地の用に供されている土地等を取得

した場合における土地等を取得するために要した負債の額の

計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定

める。




租税特別措置法施行令


(不動産所得に係る損益通算の特例)

第二十六条の六  法第四十一条の四第一項 に規定する政令

で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場

合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。


一  その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入し

た法第四十一条の四第一項 に規定する土地等(以下この条に

おいて「土地等」という。)を取得するために要した負債の

利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

を超える場合 当該損失の金額

二  その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入し

た土地等を取得するために要した負債の利子の額が当該不動

産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合 当

該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する金額

2  個人が不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を

当該土地等の上に建築された建物(その附属設備を含む。)

とともに取得した場合(これらの資産を一の契約により同一

の者から譲り受けた場合に限る。)において、これらの資産

を取得するために要した負債の額がこれらの資産ごとに区分

されていないことその他の事情によりこれらの資産の別にそ

の負債の額を区分することが困難であるときは、当該個人は、

これらの資産を取得するために要した負債の額がまず当該建

物の取得の対価の額に充てられ、次に当該土地等の取得の対

価の額に充てられたものとして、法第四十一条の四第一項 に

規定する土地等を取得するために要した負債の利子の額に相

当する部分の金額を計算することができる。




ここでちょっと余談になりますが、不動産所得を会社に知られたくない人は
こっそりと裏口へ^^ 不動産所得を会社に知られたくないサラリーマンは?






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