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修繕費と資本的支出

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修繕費と資本的支出




1 修繕費なら全額その年の必要経費。

2 修繕費でなければ資本的支出になり、何年間かで減価償却す

ることになる。つまり何年間かにわたって必要経費を分割計上す

ることになります。





・修繕費とならないものの判定
              

賃貸している建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具

備品などの資産の修繕費で通常の維持管理や修理のために支出さ

れるものは必要経費になります。


 一般に修繕費といわれるものでも、修繕することで資産の使用

可能期間が延びたり、資産の価額を増加させたりする支出は、所

資本的支出になります。




・資本的支出


(1) 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の

金額

(2) 用途変更のための模様替えなど、改造または改装に直接要

した金額

(3) 機械の部分品を特に品質または性能の高いものに取り替え

た場合で、その取り替えの金額のうち通常の取り替えの金額を超

える部分の金額



事業所得や不動産所得の計算上、この資本的支出とされた金額

は、減価償却の方法により各年分の必要経費とします。




・修繕費


修繕費としてその年分の必要経費となるもの。


(1) おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良

などであるとき、または一つの修理、改良などの金額が、20万

円未満のとき。


(2) 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費

か不明の金額がある場合、その資産の前年末の取得価額のおおむ

ね10%相当額以下であるとき、または一つの修理、改良などの

金額が、60万円未満のとき。




・一般的に修繕費となる例(上記1、2をクリアーするもの)


原状維持のための家屋や壁の塗り替え、ベランダの手摺り等のペ

ンキの塗替、 家屋の床の既存部分の取替え、畳の表替え、毀損

した瓦の取替え、毀損したガラスの取替え、障子、襖の張替え、

ドア、トイレ、台所、換気扇の修理、部屋の改装工事、消火器の

詰替、法律制定に伴う防災設備である消火栓の取替費用


支出した費用のうち、原状回復のための費用として修繕費に該当

する部分以外は、資本的支出とされます。






・資本的支出を行った場合の減価償却


減価償却資産に対して資本的支出(固定資産の使用可能期間を延

長又は価額を増加させる部分に対応する支出の金額)を行った場

合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に

算入することになります。




・資本的支出を行った場合の減価償却は次のようになります。




1 平成19年3月31日以前に行った資本的支出

当該資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、当該資本

的支出を加算し減価償却を行います。




2 平成19年4月1日以後に行った資本的支出


(1) 原則

当該資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じ

くする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却を行い

ます。


(2) 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支

出を行った場合の特例


上記(1)の原則にかかわらず、当該資本的支出を行った減価償却

資産の取得価額に、当該資本的支出を加算し減価償却を行うこと

ができます。


(3) 定率法を採用している場合の特例

平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産に資本的支出を行っ

た場合には、資本的支出を行った翌年1月1日において、当該資本

的支出を行った減価償却資産の期首未償却残高と上記(1)の原則

により新たに取得したものとされた減価償却資産(資本的支出の

部分)の期首未償却残高の合計額を取得価額とする一の減価償却

資産を新たに取得したものとして減価償却を行うことができます。


(4) 同一年中に複数回の資本的支出を行った場合の特例

同一年中に複数回行った資本的支出につき定率法を採用している

場合で、上記(3)の適用を受けない場合には、資本的支出を行っ

た翌年1月1日において、上記(1)の原則により新たに取得したも

のとされた減価償却資産(資本的支出の部分)のうち、種類及び

耐用年数を同じくするものの期首未償却残高の合計額を取得価額

とする一の減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却を

行うことができます。

(所令127、旧所令127、平19改正所令附則1、12)



ここでちょっと余談になりますが、不動産所得を会社に知られたくない人は
こっそりと裏口へ^^ 不動産所得を会社に知られたくないサラリーマンは?






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