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*宅地建物取引士とは、同資格試験について
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宅地建物取引士とは

不動産のスペシャリストとして、不動産業者の事務所ごとに、従業員5人に1人の割合で取引士を置くよう
法律で義務づけられています。
不動産関係の各種資格への足がかりとしても宅地建物取引士は非常に人気があります。
不動産業者、不動産業に勤める人たちの資格であったものが、いまや、金融機関、一般企業の不動産管理部等、あらゆる人たちも受験するようになり、年々受験者は増加しています。


宅地建物取引士資格試験
宅地建物取引資格試験は、宅地建物取引業法第16条の2の規定に基づき、(財)不動産適正取引推進機構が 国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県の委任のもとに昭和63年度から試験事務を実施している。
詳細については下記のホームページをご覧ください。
(財)不動産適正取引推機構 http://www.retio.or.jp/index.html

試験の概要
(1) 受験資格
   年齢・性別・学歴等の制限は一切なし。だれでも受験できる。
(2) 試験の基準・内容
   試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のお   おむね全般に及ん
   で いるかどう かを判定することに基準を置く。

 (試験の内容−宅地建物取引業法施行規則第8条)
  
a 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
b 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
c 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
d 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
e 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
f 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
g 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
   ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受た者については、 同法施行規則第10条の5の規定により、(a)及び(e)に関する問題が免除される。

(3)試験の方法 
   筆記試験により行なわれる。

(4)詳細お問い合わせ先
財団法人不動産適正取引推進機構か、受験される方の住所地にある都道府県協力機関にご確認下さ

登録講習について

 受講者資格は宅地建物取引業に従事している人です。
 詳細については下記ホームページをご覧ください。

    財団法人不動産流通化センター
    http://www.kindaika.jp/index.html
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