建物地震保険あれこれ

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建物地震保険あれこれ


建物の火災保険だけでは地震・噴火・津波による被害の場合、保険

金が出ません。

建物地震被害にも対応するためには、火災保険に地震保険をプラス

する必要があります。

ただし契約できる地震保険金額は、火災保険金額の50%までです。

保険会社により若干違ってきますがおおまかなところを述べておき

ます。


被害は「全損・半損・一部損」の3段階に区分されています。どれ

に該当するかは主要構造部の損害割合、焼失・流失した延べ床面積

で判断されます。


●建物の損害割合 1・・・建物時価の主要構造部の損害割合 
         2・・・焼失・流失した部分の床面積割合

全損(地震保険金額の100%)  1. 50%以上      
 
                2. 70%以上

半損(同50%)                1. 20%以上50%未満  
 
                                2. 20%以上70%未満
                                
一部損(5%)                 1.   3%以上20%未満
                                2.   3%未満で、床上浸
                                   水または地盤面から 
                                   45センチを超える浸水

●家財の損害割合(全損、半損、一部損の割合は建物の損害割合と
         同じ)

全損    家財時価の80%以上

半損    家財時価の30%以上80%未満

一部損   家財時価の10%以上30%未満



●主要構造部の損害割合の「主要構造部」とは、建築基準法施行令

第1条第3号のことをいいます。


建築基準法施行令第1条第3号

構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、
斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。
)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するも
のをいう。)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧
土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるも
のをいう。 


分譲マンション(区分建物)の場合は、各自が保険に入るのは専有

部分です。専有部分というのは各戸の外周の内壁で囲まれた部分で

す。正確にいうと、その壁の厚み部分は共用部分です。エェー、ウ

ソー。

登記では、壁の内面で測ります。専有部分を除くその他はすべて共

用部分になります。専有部分は外壁のない空間、言い換えると間仕

切り壁と空間だけです。構造耐力上主要な部分はほとんどありませ

ん。


構造耐力上主要な部分は、この共用部分にあります。したがって保

険の判定は共用部分で行われます。マンションの主要構造部の損壊

については、通常は管理組合が契約する保険で対応することになり

ます。管理組合で地震保険に入っていなければたいへんです。


以上が地震保険の判断資料です。これらから地震保険をどう考えれ

ばいいんでしょう。


構造耐力上主要な部分で、構造耐力上とあり、耐力に関係のない部

分は、あまり重要視されていません。

建物以外の門塀等の建物に関係のないものは、当然対象外です。


家財についても、時価の家財総額の9%が壊れたとしても保険対象

外です。家財といっても生活用の家財が対象です。現金、有価証券

宝石貴金属、書画骨董等は対象外です。対象は生活用の家財です。

それも時価評価です。洋服でも電化製品でも中古になれば安くなり

ます。


●建物2000万円の火災保険、50%の地震保険(最高額)

 の保険をプラスしたとします。

地震が発生

全損(全壊)の場合・・・受け取れる保険金 1000万円 

半損(半壊)の場合・・・建物時価の主要構造部の損害割合
            20%以上50%未満
            受け取れる保険金 500万円

受け取れる保険金で再建はとうてい無理です。半壊でも主要構造部

が半壊した場合500万円ではとうてい無理です。


このように、地震保険というのは、単なる火災保険と違って、保険

金というより、被災時の一時金と考えたほうがいいかもしれません。

そのうえ、住宅ローンであれば、保険証書は銀行が質権設定し、

このわずかな一時金も銀行がローン残高に充当します。差し引き当

然ローンは残ってきます。建物がないのにローンだけが残る。


現在の地震保険制度を根本的に見直さなければ解決しません。

そんなこと言っていても、解決しません。われわれはどうすればい

いのか。

われわれが今選択できるのは保険会社の選択しかありません。少し

でも有利な保険を考えてみましょう。

 
都道府県民共済、全労済、コープ共済、JA共済・・・・・

建物の損害割合は、一般の場合3区分に分けていますが、このうち

JA共済では、損害の割合が5%以上の場合、3区分ではなく、損

害額に応じて最大50%まで細かく支払う仕組みもあります。


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